八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
保健所の体制については、感染拡大時の業務量の増大に対応できるよう、本庁の他部署から応援職員の動員を続けてきた経緯がありますが、昨年７月からは人材派遣会社の活用に順次切り替え、業務に係る負担の軽減と効率の向上を図ってきたところであります。
保健所の体制については、感染拡大時の業務量の増大に対応できるよう、本庁の他部署から応援職員の動員を続けてきた経緯がありますが、昨年７月からは人材派遣会社の活用に順次切り替え、業務に係る負担の軽減と効率の向上を図ってきたところであります。
議員お尋ねの中心市街地への大学等の立地については、ふだんから学生や教師がまちなかで活動する状況を生み、飲食や買物に伴う経済効果にとどまらず、学生による若者文化の活性化や、まちづくりの担い手としての活躍、人材交流の促進によるイノベーションなど、様々な面で都市の新陳代謝につながる効果があるものと考えられます。
私は、少子化や人材流出による人口減少は、当市においても最優先の課題であると認識しており、子育て世帯への経済的な支援や妊娠期から子育て期の切れ目のない寄り添い支援といった子どもファーストに関する取組は、子どもたちの明るい未来創出のため、強力に推進していく必要があると考えております。
２点目として、公共施設間の連携や文化事業と商業機能との連携、スポーツによる人材育成やまちづくりを推進するとともに、八戸市体育館建て替えに関する基本計画を策定し、スポーツや文化が有する力を生かしたまちの魅力創出に取り組んでまいります。
戦略６、子どもたちの明るい未来創出と地元定着・人材還流の促進でありますが、少子化や人材流出による人口減少は、当市の未来を切り開く上で、特に克服すべき課題であり、令和５年度は子育て世帯への経済的な支援や、妊娠期から子育て期の切れ目ない寄り添い支援といった多彩で豊富な子育て支援を総合的に提供する子どもファーストを強力に推進するとともに、地元定着や人材還流の促進を図るため多くの人から選ばれる地域づくりを推進
具体的には、１、経営基盤の強化促進、２、経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進、３、販路拡大の促進、４、人材の確保及び育成支援、５、事業承継の円滑化、６、資金供給の円滑化、７、地産地消等の推進による本市経済の循環促進、８、関係者・関係機関の連携及び協力の促進となってございます。
前回９月の本委員会では、外部専門人材に関する事例について掲載をしておりましたけれども、今回はグリーン社会、脱炭素社会の実現に関する内容について掲載しておりますので、御説明いたします。 まずは熊本連携中枢都市圏の熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画の策定でございます。
主な取組といたしましては、１つ目のはちのへ創業・事業承継サポートセンターの運営など、地元の中小企業に関するもののほか、ＩＴ産業集積やオープンデータの推進、デジタル人材の育成・確保、さらには農業、漁業に関するものなど、11の取組を記載しております。ＫＰＩといたしましては、ＩＴ関連企業の従業員数のほか、オープンデータ化したデータの件数や、オープンデータへのアクセス件数を指標として設定しております。
水産資源も低迷というか、枯渇はしておりますが、人材、ノウハウ、人脈など、長年八戸が培ってきた八戸の水産業の経営資源、これはまだ残っている。それを生かしながら、大学、研究機関、金融機関、デジタル関係と一体となって、八戸ならではのつくり育てる漁業の構築に向けて、私自身、旗を振ってまいりたいと考えております。
しかしながら、令和３年に商工中金が全国的に実施した意識調査によりますと、中小企業の多くは財政基盤が必ずしも盤石ではないことに加え、情報面や知識面、人材面での制約があり、初期コストの高い対策が取りにくい、そもそもどのような取組を行えばよいのか分からないといった課題があるとされております。
さらに、行政や市民生活のデジタル化を加速させ、効率的かつ安全安心な行政サービスを提供するために、民間人材の登用も視野にデジタル推進室を設置するとしております。 本年９月には、八戸市総合計画等推進市民委員会より、熊谷市長の１年目の評価が提出されました。その報告では、市長１年目の政策公約は一部達成できており、公約達成に向け取組が着実に進められていると評価しております。
地元の高校に通えなくても、本人の希望する高校に進学したからいいではないかという話ではなく、進学や就職により高校卒業後の転出が大きく、若者の人口減少が進む当市においては、高校、大学卒業後を考えると、この十和田市の地域を支える人材育成に向けた意識は、高校生の時期も大切ではないかと考えます。
このプロジェクトは、全国的に観光拠点の整備や地場産業の創出など、様々な事業分野で実施されておりまして、地域内の資金を地域資源や人材と結びつけて循環させることで、雇用の創出や所得向上といったような効果が期待できるものであります。
また、基本方針の(3)販路拡大の促進を図ることでは、ポートセールス事業や海外販路拡大事業といった５件、続く基本方針の(4)人材の確保及び育成を支援することでは、無料職業紹介事業、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業をはじめ15件を取り上げております。
次の165ページに参りまして、３目農業振興費は、職員の人件費、物件費のほか、次の166ページに参りまして、18節の農業次世代人材投資経営開始型事業補助金、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金、新型コロナウイルス対策支援金、米価下落対策助成金が主なものでございます。
この事業については、そもそもが介護人材が不足している状況に対して、若い世代の方々からしっかりとこちら側としても介護の魅力を伝えていく。興味関心を持っていただいて、将来の仕事の選択肢の一つに加えていただければと、そのような思いもあってスタートしていただいたかと思います。
具体的には、各自治体は、医療的ケア児が家族の付添いなしで希望する施設に通えるように、保育所や認定こども園、学校等に看護師などの医療的ケアを行うことができる人材を配置することなどが挙げられます。県では、本年６月に医療的ケア児支援法に基づき、青森県小児在宅支援センターが設置され、県内の医療的ケア児支援の充実を図っております。
その経験を含め、多くの企業では労働組合を敵視する傾向にありますが、魅力ある職場づくりは、従業員の働く意欲の向上、業績や生産性の向上、ひいては優良な人材確保にもつながります。 本年４月の法改正により、中小企業にもパワハラ防止措置の義務づけが施行され、育児・介護休業法も改正されています。